遺言書 公正証書

■公正証書遺言とは公正証書遺言とは、公証役場の公証人から作成してもらう遺言書のことをいいます。公正証書遺言の作成に当たっては、本人確認書類と印鑑証明書・実印など必要な書類を集めて証人2人とともに公証役場へ向かい、公証人立会いの下遺言書作成手続きを行います。公正証書遺言では作成後公証役場に遺言書原本が保管されること...

■遺言書の種類遺言書には主に以下の3つの種類が存在します。 〇自筆証書遺言遺言者が自分で書面に遺言の内容などを記入し、押印をする最も簡単な遺言の作成方法です。ただし、自筆証書遺言や秘密証書遺言については家庭裁判所で遺言書の状態や内容を確認して保管してもらう「検認」という手続きが必要となります。もっとも、2020年...

③任意後見契約公正証書の作成④後見登記の設定 そして、判断能力が低下し、後見を開始したいときには、家庭裁判所にて任意後見監督人の選任を行います。選任がされれば、任意後見が開始します。 任意後見人になるための資格というのはありません。未成年者や破産者などでない限り、誰でもなることができるため、家族や親類、弁護士や行...

任意後見契約書は、公正証書によって作成されます。公証役場において、公証人が書類を作成します。任意後見契約は締結後、法務局で登記されます。こうすることで登記事項証明書の交付を受けて、後見人が自己の代理権を証明し、事務処理を円滑に行うことができます。 契約書の作成の際には、必要書類がいくつかあります。本人の印鑑登録証...

任意後見契約は公正証書で締結します。また、委任契約の委任状は自分で作成することも可能ですが、客観的に正確性が担保されている公正証書によって締結することをおすすめします。 任意後見についてお困りの際は、相続と終活の相談室オフィスなかいえまでご相談ください。当事務所は、千葉県印西市に事務所を構えており、印西市、我孫子...

協議離婚をする場合に、養育費等の不払いに対して強制執行を可能にするためには、強制執行認諾文言付きの公正証書を作成するという方法があります。公正証書は、公証人役場で作成する書面です。公正証書を作成するにあたっては、当事者と公証人で打ち合わせを行い、証書案を作成した上で、公証人役場での手続きを行います。この公正証書の...

〇公正証書により離婚協議書を作成すれば強制執行も可能協議離婚では、調停離婚や裁判離婚と違って裁判所の作成する書面がありません。そのため、養育費の不払い等のトラブルが生じた場合であっても、直ちに強制執行を行うのは難しいのが通常です。しかし、公正証書により離婚協議書を作成し、強制執行認諾文言を付しておけば、債務不履行...

公正証書の形式で信託契約書を作成すれば、証拠の確実性を高めることができるので安心です。公正証書を作成する場合は、公証人役場に連絡して打ち合わせを行い、公正証書案を作成の上、公証人役場での手続きを行います。 ④登記名義変更受託者が不動産の処分を行うためには、不動産の登記名義を移しておく必要があります。そこで、信託を...

これは、公正証書遺言や秘密証書遺言が公証人に手数料を支払う必要があるのに対し、自筆証書遺言には自分で作成するものであるために手数料が基本的にかからないことに起因します。これに対し、自筆証書遺言のデメリットとして形式不備で無効となってしまうリスクがあるという点が挙げられます。例えば、遺言を手書きで作成していなかった...

・遺言書の調査、検認・被相続人の財産調査・遺産分割協議、協議書の作成・不動産の相続人への名義変更 ■相続の費用は具体的な費用としては、下記の金額が相場となっています。相続にかかる総額は、様々な相続のケースによって異なります。・遺産分割協議書作成…・戸籍や住民票の収集…・不動産名義変更…・預貯金や有価証券の名義変更...