■相続とは
相続とは、ある方が亡くなったときに、その方が生前所有されていた財産を引き継ぐことをいいます。
相続の対象となる財産としては、不動産や現金、自動車、株や、借金など、プラスの財産とマイナスの財産がどちらも含まれます。
この時、亡くなった方を被相続人、財産を引き継がれる方を相続人といいます。

■相続の種類
遺産の中には、相続人にとって経済的にプラスとなるもの、マイナスとなるものがあるため、以下の異なる相続の方法が存在します。

〇単純承認…すべての遺産を相続すること
〇限定承認…遺産の中でプラスの財産によりマイナスの財産（借金など）の弁済を行い、プラスの財産が残った場合に相続すること
〇相続放棄…遺産の相続権利を放棄すること

■遺言とは
遺言とは、被相続人（亡くなった方）が最終的に意思表示をする手段をいいます。
意思表示の具体的内容としては、被相続人が亡くなったのち発生する相続において、遺産の承継に関して意思を反映させることができます。

もっとも、意思表示できるのは遺産の承継に関することのみならず、ご家族やご友人への思いなど様々なものも含まれます。

また、遺言をするにあたっては、「相続後に相続人に余分な手続きをさせたくない」「遺言の内容を誰にも知られたくない」といったご希望もあるかと存じます。

相続と終活の相談室　オフィスなかいえでは、そうしたご依頼者様のご希望をじっくりと伺ったうえで、ご希望に沿った遺言内容や方式をご提案いたします。

家族信託は、銀行預金や不動産等の資産を家族に預けて管理してもらう仕組みです。

家族信託を利用すれば、重要な資産の管理を信頼できる人に任せられるので、高齢者を狙った悪質な詐欺被害を防止することができます。また、積極的な資産運用や運用益の分配が可能になるので、相続対策としてのメリットもあります。

家族信託では、目的に応じて財産や権限の範囲を設定することが大切になります。信託契約の内容を検討する際は、専門家に相談してみるのもよいでしょう。

相続を円滑に進めるためには、終活、すなわち生前対策が重要です。相続をすると相続税がかかります。相続税を抑えるためには、生前贈与が効果的です。生前贈与をうまく活用すれば、相続人の負担を抑えて、多くの財産を受け渡すことが可能です。

通常贈与を受ける場合、年間110万円を超えた金額には贈与税がかかります。そのため、たとえば、親が子に資金を援助して住宅を購入することなどは難しいです。しかし、住宅取得等資金の非課税制度や住宅ローン控除などを利用して、住宅購入にかかる金銭的な負担を軽減することもできます。また、贈与をする際には、契約書を作成しましょう。
贈与についてお困りの際は、行政書士にご相談ください。お待ちしております。

終活とは、人生の最期に向けた活動のことを言います。

終活は、自分らしい最期を迎えるため、親族に迷惑をかけないようにするためなどさまざまな動機に基づいて行われます。

終活を行うことで、自身の人生を見直すことができますし、残りの人生についてどのように生きていきたいかという人生設計の再構築をする機会を得ることができます。

終活は、何歳でも行うことができます。

最近では30代、40代という若い世代であっても終活を行う方もいらっしゃいます。

また、もし認知症になってしまった場合に備えて、終活を考え始める方も多いです。

終活のタイミングは人それぞれですから、終活について興味を持ったタイミングでエンディングノートを書いたり、身辺整理を行ったりするなど終活を開始することをお勧めします。