遺言書 効力

贈与契約は、意思表示によって成立するため、契約書を作成しなくても効力は生じます。もっとも、契約書を作成する目的は、贈与契約の内容を記録し、契約の存在を客観的に証明するためです。契約書を作成していないと、後に紛争になってしまった場合などに証明ができません。また、贈与税の税務調査が行われることもあります。その際に、贈...

認知症対策の家族信託では、契約締結のタイミングと効力発生のタイミングの両方が問題となります。 ■契約締結のタイミング契約を有効に成立させるためには、契約当事者に意思能力（自己の行為の結果を把握する能力）が備わっていることが前提となります。そのため、既に認知症の症状が進み、意思能力に欠けている状態では、家族信託契約...

相続と終活の相談室　オフィスなかいえでは、公正証書遺言書の作成支援についてご依頼を承っております。公正証書遺言とは、公証役場において、公証人立会いの下作成される、検認手続きを必要としない遺言方式のことをいいます。 公正証書遺言を作成しようとするときに問題となるのは、公証役場との連絡や調整、証人が２人以上必要となる...

■遺言書の種類遺言書には主に以下の3つの種類が存在します。 〇自筆証書遺言遺言者が自分で書面に遺言の内容などを記入し、押印をする最も簡単な遺言の作成方法です。ただし、自筆証書遺言や秘密証書遺言については家庭裁判所で遺言書の状態や内容を確認して保管してもらう「検認」という手続きが必要となります。もっとも、2020年...

・遺言書の調査、検認・被相続人の財産調査・遺産分割協議、協議書の作成・不動産の相続人への名義変更 ■相続の費用は具体的な費用としては、下記の金額が相場となっています。相続にかかる総額は、様々な相続のケースによって異なります。・遺産分割協議書作成…・戸籍や住民票の収集…・不動産名義変更…・預貯金や有価証券の名義変更...