贈与するときの注意点

贈与する際には、主に贈与税について注意しなければなりません。
贈与をしたとしても、課税対象にならないものもあります。

たとえば、生活費や教育費など、扶養している家族に対して渡す財産については、贈与税の対象にはなりません。
また、お中元やお歳暮、お年玉なども課税対象外です。

そして、贈与税は通常、毎年110万円を超える額の贈与を受けた場合に発生します。

そのため、相続対策として金銭の生前贈与をしたい場合には、110万円を超えないようにしなければなりません。

また、相続税との関係でも注意が必要です。相続開始前3年以内に贈与を受けた場合、贈与された財産は相続財産として計算しなければなりません。そのため、その分相続税が高くなってしまいます。もっとも、孫に贈与をする場合は、3年以内贈与財産の加算の対象外となります。なお、贈与財産の価額に対応する贈与税の額は、控除されます。

贈与についてお困りの際は、相続と終活の相談室オフィスなかいえまでご相談ください。
当事務所は、千葉県印西市に事務所を構えており、印西市、我孫子市、鎌ヶ谷、白井市、船橋市、八千代市、北総線沿線から中心的にご相談を承っております。

贈与のほかにも、遺言、家族信託、相続、任意後見、離婚協議書などについても、業務を行っております。

お困りの際は、行政書士への相談をおすすめします。相続と終活の相談室オフィスなかいえまでご連絡ください。お待ちしております。