家族信託の仕組み

家族信託の説明動画

家族信託の簡単な説明動画

家族信託とは

家族信託で出来ること

家族信託～よくあるご質問

以上で、大まかな内容は理解できたでしょうか。

最初は、大まかで結構です。

家族信託の仕組み

家族信託とは

「家族信託って何？」と聞かれて説明できますか？

最近、週刊誌やテレビで耳にする言葉ですが、いま一つ理解していません。

何故でしょう？

それは、信託という言葉が入っているからです。

信託という言葉が入っているため、信託は自分には関係ない、それは金持ちのやる事、と思ってしまい、よく聞く割には覚えていないのです。

では、その信託って何でしょう？

信託とは、信用して託すこと。

では、何を託すの？

財産を預け、それを預かった方が管理、運営、処分することを託すのです。

信託銀行がそれにあたりますが、そう聞くと何となくわかるでしょうか？

確かに、信託銀行は一般の方には縁のない銀行です。給与の銀行振込には使えない銀行ですから。

大抵の方が、「うちにはそんなに財産はないから」、ということで、そこから先の話を聞かず、理解もそこで止まってしまっているのです。

では、家族信託って何でしょう？

では、預かって管理する方が信託銀行でなく、あなたの家族であればどうですか？

「うちには財産はないよ、今ニュースで言われている定年後２０００万円問題と同じだよ」と。

では、例えば、家（又はマンション）と預貯金合わせて〇〇〇〇万円もっていたとしましょう。

ところが、あなたが認知症になってしまったら、あなたの定期預金はおろせなくなり、あなたの不動産は売れなくなってしまいます。あなたが病院に入院したり、施設に入所したりするお金は、88％の人がご自分のお金から出そうと思っています。（後述）

でも、認知症になってしまったら、金融機関は「本人の意思確認ができないと定期預金の解約はできません」と断り、不動産業者は「本人の意思確認ができないと不動産の売却はできません」と断ってきます。

そうです。そういったお金を、自分で出そうとしていたとしても、あなたが持っているお金から出せなくなります。

あなたは、自分の入院費用や施設入所費用をご自分のお金で金策できないのです。

では、誰がそのお金を出すかと言うと、それはご家族です。配偶者かお子様でしょう。配偶者が配偶者名義の預金や不動産を持っていれば、それを使って金策できますが、あなたが男性で、すべての預貯金や不動産が全てご自分の名義や共有名義であれば、そこからは金策できません。

ちなみに、不動産の共有名義ですが、共有名義の不動産を売る場合、全員の賛成が必要です。認知症等意思判断能力がない方がいると売ることはできません。

そこで家族信託です。

家族信託は、高齢者や障害者のための柔軟な財産管理と円満・円滑な資産承継の両方を実現できる最先端の財産管理の仕組みです。

家族信託は、家族による家族のための信託です。

一見難しそうに見えますが、その全体像を理解していただければ、家族に財産を託すことがさほど難しい仕組みではないことがわかるでしょう。

家族信託での登場人物は、委託者、受託者、受益者の三人です。

委託者＝財産の所有者でその財産を託す人

受託者＝財産を託され、管理・運用・処分する人

受益者＝財産の運用・処分で利益を得る権利（受益権）を有する人

家族信託では、基本、この下図のように委託者＝受益者となります。

受益者を別の人にすることもできますが、そうすると委託者から受益者に贈与があったとして、贈与税が発生します。

基本の家族信託では、預金や不動産の所有者は変わらず、贈与税や取得税は発生しない仕組みです。

いまあなたが元気なうちに、家族と信託契約を結んでいれば、あなたが例え認知症になっても、あなたの財産を管理してもらって、あなたのために、あなたの財産から出してもらうことができます。これが家族信託です。

家族信託の当事者は、上記委託者、受託者、受益者の3者ですが、財産が共有の場合委託者は1人ではありません。また、受託者も委託者より先に亡くなる場合も想定しなければならないので、第2受託者を指定しておくのでもう1人増えることになります。

家族信託は、家族が何人いるかわかりませんが、上記登場人物以外にも家族全員の協力が必要ですので、契約を結ぶときは、家族会議を開くことを勧めています。家族の中に、疎遠になった方がいるのであれば、それを解消する必要があります。一部の家族のみで決定しないようにすべきです。

もし、一部の家族のみで契約をしたしまった場合、法律でぶつかるのが遺留分※です。

Q　家族信託と相続の遺留分がぶつかったら？

これから話を進めるのは、家族が全員一致で行動することを前提とした内容ですが、家族が全員一致でない場合はどうなるのでしょう。

信託契約を結ぶときには、家族全員の同意かどうか確認しますが、全員の同意でなない状態で契約を締結すると、そこに書かれた信託残余財産の帰属先が問題になります。そこに自分の名前がない推定相続人が遺留分を請求するかもしれません。

信託と遺留分の関係については、平成３０年９月１２日の東京地裁判決があります。

これは、遺留分請求を逃れることを目的として信託契約をしたという事件で、この判決の重要なことは、

1. 信託財産（信託受益権）も遺留分侵害額請求の対象になる
2. 遺留分請求を逃れることを目的とした信託契約は公序良俗に反し無効となる

ということです。

この事件は、その目的が本来の家族信託の目的とは離れたところにあったこと、そして家族信託を結ぶときに家族も承諾がなかったことが挙げられます。

上記法律の争いは別として、わたしたちが組成する家族信託は、家族（推定相続人）の合意が前提ですので、遺留分についても話し合われていなければいけません。

いま、税金の話（贈与税や取得税）が出たので家族信託と税金について説明します。

Q　家族信託と税務について？

所得税

信託においては、受益者が信託財産を保有しているとみなす「受益者課税」が原則です。

賃貸物件を持っている父親が「委託者兼受益者」として息子を「受託者」とする信託契約を結んだ場合は、その家賃収入は受益者のものとみなし、父親は所得税を申告する必要があります。同様に、受益者を母親にした場合は母親に課税されます。

不動産取得税

信託契約による登記を行うと、登記上、所有者欄に受託者の名前が入りますが、受託者が実際に不動産を取得したわけではないため、不動産取得税は課税されません。

登録免許税

不動産移転登記については、通常の所有権移転での登録免許税が評価額の２％なのに対し、信託の場合の登録免許税は原則０．４％です。

通常の所有権移転に比べると、信託の登録免許税は軽減されています。

固定資産税

固定資産税は、１月１日現在の不動産登記簿に記載された人（登記名義人）に納税義務があるとされており、形式上の納税義務者は受託者になりますが、事実上納税額を負担するのは実質上の所有者である受益者です。

相続税

資産が信託財産となっていてもその評価は基本的に変わらず、土地であれば路線価を、建物は固定資産評価額を基に評価します。ここでは小規模宅地の特別などの減額措置もすべて適用可能となります。つまり、信託制度を利用したからといって、納めるべき相続税の金額には影響ありません。

贈与税

受益者を誰と定めるかによって二通りに分けられます。

一つは「自益信託」と呼ばれる家族信託で、父親が委託者、息子が受託者と設定し、受益者が父親本人になるようなケース。この場合「委託者と受託者が同じ」で、財産（利益）の移転がないため、贈与税は発生しません。

二つ目は「他益信託」で、委託者は父親、受託者は息子、受益者を母親に設定するようなケースです。この場合、信託契約を組成した時点で父親から母親へ利益が移転されたとみなされ、贈与税の対象になります。

Q　家族信託と商事信託の違いは？

「家族信託」という言葉は、信託法や信託業法に規定された言葉ではありません。

金融庁の許可を得た人だけが「信託業」（信託銀行や信託会社）として不特定多数の方から財産を受託することが出来ると定められています。このように信託業として行われる信託が「商事信託」です。

一方、それ以外の「商事信託でない信託」を「民事信託」と呼んでおり、なかでも当事者が家族・親族であるものを「家族信託」と呼んでいます。

一般的には、民事信託＝家族信託として扱われています。

Q　家族信託と遺言代用信託、遺言信託の違いは？

それでは、銀行などへ行くと遺言代用信託や遺言信託といったパンフレットがおいてあるが、それとの違いについてはどうだろう。

遺言代用信託契約は、家族信託と同じく、委託者の生前から始められる具体的な財産管理法のひとつです。

「生前のうちは委託者が財産を管理するが、死後は速やかに受託者の管理に移行する」という内容で、遺言の執行を待つことなく、スムーズに財産管理を行うことを目的としています。

遺言と同様の効果を得るために設定される契約で、遺言制度を使わずに契約によって相続を実現する仕組みです。

遺言のような法が定める厳格な様式行為も不要です。

遺言代用信託は、委託者の死亡を始期として、信託財産から給付を受ける権利を取得する受益者（死亡後受益者）について、❶委託者の死亡の時に受益者となるべき者として指定された者が受益権を取得する旨の定めのある信託、または❷委託者の死亡の時以降の後に受益者が信託財産に係る給付を受ける旨の定めのある信託のことです。

以下のような利用目的が考えられます。

・生前の財産管理は自分で行うが、死後は面倒な手続きを経ず、速やかに家族へ移行させたい。

・不動産など、財産の一部に関し、死後の管理形態を明確にしておきたい。

いずれにせよ、遺言書よりもスピーディかつ具体的な効力を発揮する、財産管理法のひとつと言えそうです。

一部の銀行等で取り扱っています。

家族信託との違いは、家族信託の目的が、委託者の財産を受託者が適正な管理・運用・保全・活用を通じて受託者らの生活・介護・療養・納税等に必要な資金を確保及び給付し、受益者らの円満な生活を実現すること及び円満な承継を実現することであるのに対し、遺言代用信託の目的が、あくまでも委託者の死後にあることです。

遺言信託は、信託銀行・信託会社が持つ商品の一つで、遺言代用信託とは大きく異なります。遺言の作成と、保管、遺言執行を行うことを言い、通常の遺言と比較しても、何か特別なことが出来るわけではありません。

家族信託の効果

家族信託契約では、財産管理委任契約※1や成年後見制度※2、並びに遺言※3の機能を持たせることができます。

元気なうちから財産の管理を託すという財産管理委任契約や、本人の判断能力低下後における財産の管理・処分を託す任意後見契約、そして本人死亡後の資産承継先を指定できる遺言、さらには民法では無効となる2次相続以降の財産承継先も指定できます。

※1財産管理委任契約とは、自分の財産の管理やその他の生活上の事務の全部または一部について、代理権を与える人を選んで具体的な管理内容を決めて委任するものです。民法上の委任契約の規定に基づき、当事者間の合意のみで効力が生じ、内容も自由に定めることができます。

※2成年後見制度とは、認知症等で判断能力の不十分な方は、財産管理（不動産や預貯金などの管理、遺産分割協議などの相続手続など）や身上保護（介護・福祉サービスの利用契約や施設入所・入院の契約締結、履行状況の確認など）などの法律行為をひとりで行うのが難しい場合があり、自分に不利益な契約であることがよくわからないままに契約を結んでしまい、悪質商法の被害にあうおそれもあります。このような判断能力の不十分な方を法的に保護し、支援するのが成年後見制度です。

Q 家族信託と他の財産管理制度との違いは？

所有する財産の管理・運用・処分等を、第三者が行うことのできる制度として、家族信託以外には「財産管理委任契約」と「成年後見制度」があり、それぞれを比較いたします。

Q　家族信託と遺言の違いは？

財産の承継に関わる制度としては、遺言がありますが、家族信託との違いは？

遺言はあくまでも、死後についてどうするかを決めたものであり、したがって死後に効力が発生する。

家族信託は、生前の管理に対しても有効で、たとえば認知症になった場合でも、財産の管理が出きる。

また、遺言は、一代限りしか効力はないが、家族信託は、２次相続以降も自由に設定できる。

Ｑ家族信託と後見制度がぶつかったら？

先ほど違いについてお話しましたが、両制度が並列してしまうことがないのでしょうか？

両制度の目的

家族信託は、財産管理及び財産承継のための制度です。

後見制度は、身上保護及び財産管理のための制度です。

そうすると、違いは財産承継と身上保護であり、この点について大きく異なります。そのため、家族信託を利用すれば、後見制度は必要ないとは言えません。

財産の活用方法

家族信託では、対象とする財産は選択することができます。

任意後見の場合は、代理権目録に記載している内容に応じ、対象財産を選択することができます。

法定後見の場合は、本人の全ての財産が対象となります。

つまり、法定後見人の権限の及ぶ範囲は被後見人の全ての財産となります。

家庭裁判所の関与

事前に家族信託を組成していたとしても、受益者に法定後見人が就きますと、被後見人の保有する信託受益権も家庭裁判所の監督対象財産となります。

しかし、信託財産の管理処分の権限は、委託者の意思に従って受託者が担いますので、法定後見が開始された後も、信託事務については受託者が担うことになるでしょうし、受託者を監督するために信託監督人または受益者代理人を指定することも可能ですが、これらの制度は、裁判所による監督ではなく、あくまでも私人による監督です。したがって、家庭裁判所が、受益者の法定代理人として信託受託者を解任するなど、信託契約を有名無実化してしまうことも考えられます。

しかし、受益者に法定後見人が就くこと自体を避けなければならないのであって、家族信託を組成するときにそのあたりも考慮されているはずです。それを回避する方法として、「任意後見契約」を結ぶというのもありますが、家族信託契約を結ぶときに後見制度を使わないという選択肢を設計することではないでしょうか。

－家族信託の３大メリット－

１.親が認知症等になっても柔軟な財産管理が出来る

判断能力がなくなると、

①不動産を売却できなくなる

②預貯金の解約・払戻しが出来なくなる

不動産を持っていても、それを売れない。

お金を持っていても、それを使えない。

家族だからと説明しても、特例を認めてくれるわけではありません。

つまり、「資産の凍結」という事態になります。

こうなると、資産の凍結を解除するには、法定後見制度を利用するしかありません。

この資産の凍結を未然に防ぐのが「家族信託」です。

そして、事後的に解消するのが「法定後見制度」です。

では、その法定後見制度とはどういった制度でしょう。

まず、成年後見制度というものがあります。

成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度があります。

法定後見制度とは、判断能力が不十分になってしまった後につける制度で、家庭裁判所が選任する後見人による支援です。自分の財産を管理できなくなった後つける制度で、一度後見人を付けてしまうと、たとえ家族でもその人の財産に手を付けることができなくなってしまいます。

そして、任意後見制度は、判断能力があるうちに（予防的に）公正証書で契約し、判断能力がなくなったら、家庭裁判所が選任する任意後見監督人の下で（本人と契約した）任意後見人による支援です。

任意後見制度は、本人との契約に基づいていますので、本人の意思の尊重・自己決定の尊重がされている制度です。

まさしく、柔軟な財産管理が出来る制度です。

２.資産の承継者を何段階にも指定が出来る

通常、遺言書での指定は、１次相続のみです。例えば、「私の財産は〇〇へ相続させる。」とは書けますが、「私の財産を〇〇に相続させる。その後〇〇が亡くなった後は、△△に相続させる。」とは書けません。書いても認められません。

しかし、家族信託では、自分が亡くなった後の遺産の行先について、２段階・３段階とその承継を指定できるのです。

つまり、最初に配偶者、次に長男、その次に次男の長男と指定が出来るのです。

民法によると、遺言で指定できるのは、先ほど述べた１次だけです。その後の指定は、財産を貰った人のみが指定出来るのです。

数字相続が有効な例として、前妻との子へ財産が行くことを指定することができるということです。

前妻との間に長男が生まれ、その後離婚して、さらに再婚したが、後妻との間には子が出来なかった、という例では、通常、自分が亡くなった後、後妻に1/2、前妻との長男に1/2相続されます。後妻が亡くなったら、その財産は、後妻側の家族に相続されてしまいます。

家族信託を使えば、後妻の死後、前妻との間に生まれた長男に財産を相続させることが出来るのです。

遺言で長男に全てを相続させようとするならば、最初に長男を指定しますが、そうすれば、後妻には財産が全くいかなくなってしまいます。つまり、一方を立てたら、もう一方は立たず、が遺言でありますが、家族信託は両方を立てることができるのです。

3.共有不動産のトラブルリスクを解消できる

複数の子に平等に財産を残したいと、不動産を共有名義にしたり、家を買った時に、長男が自分達と一緒に暮らしてくれるだろうと期待し、自分と妻と長男で共有にしたりする方は多いと思います。

しかし、共有名義にはいくつかの問題点があります。

１つは、売却等は全員一致が必要です。

もう１つは、反対はしてないけど、共有者の一人が認知症等になって判断能力がなくなってしまった場合も、売却することが出来なくなってしまいます。

せっかく、家族のことを思って共有にしたのに、それが仇となって、売却できないことになってしまうのです。

例え共有名義にしていたとしても、家族信託を使って、管理を一人に託していれば、意見の不一致はなく、また、若い世代に管理を託していれば、売却できなくなることもありません。

資産の凍結という状態

何もしないで、認知症や脳血管疾患等になってしまったら、その人の資産は凍結状態となってしまいます。

定期預金の解約はできません。何故なら、定期預金の解約は本人しかできないからです。

普通預金の引きおろしも暗証番号を知らなければ、家族でも下すことが出来ません。（もともと他人の口座ですから家族といえど下ろせないのですが）

窓口で「家族ですが」といっても、受け入れてくれません。

同じく、不動産の売買も、本人の了承がなければできません。本人の了承なく売るということは、他人の財産を売るということと同じことになってしまうので、できません。

そうなると、いろんな不都合が発生します。

お金を持っているのに、不動産は持っているのに、施設に入る資産はあるのに現金化できなくなり、各種行為ができなくなってしまうのです。

家族信託で資産の凍結が防げます

家族信託によって、預貯金の凍結が防げます。

家族信託によって、不動産の凍結が防げます。

預貯金の凍結が防げれば、また不動産の現金化が可能となれば、例え持ち主が認知症や脳血管疾患等になったとしても、のこされた家族の負担が少なくて済みます。

何故、資産の凍結が防げるかというと、　簡単に言えば、信託法という法律があり、その法律に基づいて、財産を管理してもらう仕組みを組成することで、資産の凍結が発生しなくなるのです。

家族信託によって柔軟な財産管理・資産承継を目指せます

財産管理、資産承継と聞くと、一般には税金をお考えになるでしょう。実際、終活に関することは皆さん税金対策をまず第一に考えてしまいます。しかし、税金対策はあくまでも推定相続人のための行為であり、あなた自身のための行為ではありません。生きている今は、あなたのために行動することが第一です。推定相続人のために税金対策を考える前に、その財産をあなたのために使える状態にしておく必要があるのです。

税金対策を第一に考えた対策だと、確かに推定相続人が相続するときには効力を発揮しますが、あなたが認知症等になって判断能力がなくなってしまったら、その税金対策で決めた財産を資産凍結で使うこともできず、施設入所費等は、結局税金対策で取り決めた子の財産から立て替えてもらうかもしれません。

税金対策をしっかりと行ったけど、自分が認知症等で、資産凍結になったら、逆に家族の金銭的負担が発生してしまい、逆に迷惑をかけてしまう可能性があります。

家族信託によって、何もしなければ資産凍結のような、お金を持っているのに使えない、ということを防げるのです。

家族信託で使えるお金にした後、税金対策をすればよいのではないでしょうか。

資産凍結は認知症だけではない

資産凍結になってしまうのは、認知症だけではありません。脳血管疾患も大きな原因となります。

家族信託のタイミングはいつ？

問題を感じていない今、家族信託を導入すべきです。

認知症患者の保有する金融資産額

老後の備え（足りないのに、何もしてない）

信託の例

老人施設へ移住する（認・病対策）

現金資産のみを信託する

共有不動産のトラブル

家督相続と孫への資産承継

中小企業の円滑な事業承継

高齢者不動産オーナーの資産管理

相続対策として建物建設

障がいを抱えた子を持つ親

子がいない夫婦

ペット信託

その他

信託口口座開設は必要か？

私たちが家族信託契約書を作成した時は、銀行のリーガルチェック※を受けるとともに、公証人のチェックも受けます。

順番としては銀行の信託口口座を開設するためのチェックを先に受けて、その後公証人のチェックを受けます。ところが、その順番通りに行わなわず、先に公証人の公正証書作ってから、銀行の信託口口座を作ろうとして、それが認められなかったため、訴えられた裁判例があります。

令和3年9月17日東京地裁判決です。

私たちは、依頼者に対する説明義務及び信義誠実義務があります。それを怠った事例です。

多くの専門職が、金融機関の信託口口座を作らず、家族信託契約を締結していると聞きますが、確かに不動産だけであれば、銀行口座は必要ないように思えるので、銀行が必要ないなら、公正証書も必要なく、私文書作成で、そのまま登記手続きを行っているとも聞きます。

そうなると、誰のチェックも受けずに信託契約書を作成して、それで委託者に高額な手数料を得ている可能性があるのです。

私は、金融機関のリーガルチェックと公証人のリーガルチェックを受けた信託契約書を作成するべきだと思っています。

銀行の信託口口座には多くのハードルがあり、財産の少ない方にとっては、口座開設が無料の金融機関は選べませんが、それでも最近ではネット銀行が参入してきて、税込み55,000円で口座開設ができるようになりました。

お客様に誠実に説明して、誤解のないようにしなければなりません。

Ｑ農地を信託できるか？

チェックする項目は２つ。

❶農業業同組合が信託契約の当事者となっているか？

❷農地法３条の許可要件を充足するか？

農地の信託は、原則として認められていません。

制度的には、農地信託事業が認めれれているのですが、受託者が農業協同組合に限定されています。

農業委員会は、信託の引受けにより、所有権、地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃貸権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利が取得される場合、原則として農地法３条許可をすることはできません。（農地３②三）

例外的に、組合員から信託を受けて行う農業経営事業を行う農業協同組合は、農地信託を引き受けることができます。

農地を信託財産とする信託契約を考えている場合、農業協同組合が受託者となることが必要になります。