終活 財産

任意後見制度とは、本人に判断能力が十分にあるうちに、判断能力が低下した場合に備えて、財産管理や療養看護に関する事務について、信頼できる人に委託をする制度です。委任契約とは違い、契約の内容は財産管理や療養看護に関する事務や法律行為に限定されています。一方で委任契約の場合、契約で定める内容に限定はありません。こちらも...

贈与することで相続財産を減らし、相続税を抑えます。 もっとも、この暦年課税制度は廃止される可能性があります。令和3年度税制改正大綱において、暦年課税見直しの意向が示されました。具体的にいつから新たな運用となるかは決まっておりません。そのため、現在においてはいまだ暦年課税は相続税対策に有用な方法です。 贈与について...

たとえば、生活費や教育費など、扶養している家族に対して渡す財産については、贈与税の対象にはなりません。また、お中元やお歳暮、お年玉なども課税対象外です。 そして、贈与税は通常、毎年110万円を超える額の贈与を受けた場合に発生します。そのため、相続対策として金銭の生前贈与をしたい場合には、110万円を超えないように...

贈与(民法549条)とは、自分の財産を無償で相手方に贈るという意思表示をして、相手方がこれを承諾することによって成立します。贈与をすると、贈与額によっては税金がかかります。年額110万円以内であれば基礎控除額の範囲内なので、税金はかかりません。しかし、住宅などの高額の買い物をする際に、贈与によって資金援助を受ける...

・遺言者の財産（遺産）の資料・証人となる２人の氏名、職業、住所、生年月日を記したもの ■公正証書遺言に関する特徴及び注意点公正証書遺言の場合には作成は法律の専門家である公証人が行うため、自筆証書遺言のような形式不備が生じにくく遺言書として効力が無効になりにくいという特徴が存在します。もっとも、遺言者に遺言能力がな...

ただし、近年の民法改正によって財産目録については手書きでなくパソコンで作成するなどしてもよいこととなりました。この場合においては財産目録1枚ごとに署名押印が必要となります。 ■自筆証書遺言のメリット・デメリットとは自筆証書遺言のメリットとしては費用が安いという点が挙げられます。これは、公正証書遺言や秘密証書遺言が...

そして、この公正証書遺言の作成にあたっては、目的の財産の価格によって異なりますが、五千円～四万円程度の公証人手数料及び一万一千円の遺言手数料を支払うことが必要となります。また、この他にも、公正証書遺言作成の際には以下のような書類が必要となります。・遺言者本人の確認資料・遺言者と相続人の関係がわかる戸籍謄本または戸...

〇財産分与どの財産をどれくらいの割合でどのような方法で財産分与するのかについて記載します。〇慰謝料夫婦のうちどちらがいくら、いつ慰謝料を支払うのかについて記載します。〇年金分割〇清算条項清算条項とは「今後同様のトラブルを蒸し返さない」という当事者間での取り決めをいいます。のちにトラブルが再燃するのを回避するため、...

遺留分とは、兄弟姉妹を除く法定相続人が最低限相続できる財産の割合ことをいいます。これを遺言書の内容が侵害している場合、遺言書全体の効力は否定されませんが、侵害部分の相続財産の請求により相続人間で返還の必要が生じる可能性があり、トラブルの火種となってしまいます。相続と終活の相談室　オフィスなかいえは、千葉県印西市を...

相続開始前3年以内の贈与については、贈与者の相続開始日に受贈者が23歳未満または在学・受講中である場合を除き、相続開始時の贈与の残額を相続財産に加算します。生前贈与に関しては、相続と終活の相談室にご相談ください今回は、孫への生前贈与について、教育資金贈与のやり方について解説しました。教育資金の生前贈与は一括贈与制...

・相続人以外に財産を残す場合には、その人物の住民票。・財産に不動産が含まれる場合は、登記事項証明書と固定資産評価証明書（または、課税明細書）・預貯金や有価証券がある場合は、それらの種別と金額のメモこれらの書類は最低限必要なものです。遺言の内容によって、必要な書類は変わるため、事前に公証役場に問い合わせるなどしてお...

成年後見制度は、本人が認知症などの理由で判断能力が不十分な状態に陥ってしまった場合に、後見人が財産管理や契約などの法律行為を代理する制度のことを指します。成年後見制度には二つの種類があり、まずは本人の判断能力が低下してから後見人が選任される「法定後見」が挙げられます。もっとも、この場合後見人を最終的に選ぶのは家庭...

成年後見人とは、精神的に弱っている人や重度の障がいを持つ人、高齢者など判断能力が低下してしまった人が、自分で自分の財産を管理することができない場合に、代わりに財産の管理などを行う人のことを指します。では、成年後見人になれるのはどんな人なのでしょうか。成年後見人は、その人に近しく信頼も得ている家族が就任するイメージ...

認知症患者が増加する中、成年後見制度は認知症患者の財産を守るために重要な制度といえます。この記事では、認知症になる前に知っておくべき成年後見制度の特徴について解説していきたいと思います。成年後見制度とは成年後見制度とは、認知症や精神的な病気などの理由で判断能力が不十分となってしまった人の代わりに、後見人や保佐人、...

任意後見についてお困りの際は、相続と終活の相談室オフィスなかいえまでご相談ください。当事務所は、千葉県印西市に事務所を構えており、印西市、我孫子市、鎌ヶ谷、白井市、船橋市、八千代市、北総線沿線から中心的にご相談を承っております。任意後見のほかにも、遺言、家族信託、相続、贈与、離婚協議書などについても、業務を行って...

任意後見についてお困りの際は、相続と終活の相談室オフィスなかいえまでご相談ください。当事務所は、千葉県印西市に事務所を構えており、印西市、我孫子市、鎌ヶ谷、白井市、船橋市、八千代市、北総線沿線から中心的にご相談を承っております。任意後見のほかにも、遺言、家族信託、相続、贈与、離婚協議書などについても、業務を行って...

贈与についてお困りの際は、相続と終活の相談室オフィスなかいえまでご相談ください。当事務所は、千葉県印西市に事務所を構えており、印西市、我孫子市、鎌ヶ谷、白井市、船橋市、八千代市、北総線沿線から中心的にご相談を承っております。贈与のほかにも、遺言、家族信託、相続、任意後見、離婚協議書などについても、業務を行っており...

離婚協議書に記載する合意内容としては、①離婚する旨の合意、②財産分与の方法、③慰謝料の金額・支払方法、④養育費の金額・支払方法、⑤婚姻費用分担、⑥親権者をいずれにするか、⑦面会交流についての取り決め等があります。後になってから揉めたくないような約束事については、全て記載しておきましょう。 オフィスなかいえでは、千...

■分ける財産がなくても離婚協議書は必要離婚協議書は、多額の財産分与が行われるときに作られるものだと思っている人もいるかもしれません。しかし、離婚協議書は、夫婦がもっている財産が多いか少ないかにかかわらず必ず作成するべきです。 〇決定事項の蒸し返しを防ぐ離婚の際、お金に関して決定すべき事柄としては、財産分与や慰謝料...

離婚協議書には、離婚する旨の合意のほか、財産分与の内容や慰謝料・養育費、親権、面会交流の取り決め等を記載し、当事者2人の氏名住所を記入して署名押印します。同じものを2通作成し、それぞれの手元で保管しましょう。 ■離婚協議書はどうして必要？〇合意事項を証明する証拠となる離婚にあたっては、財産分与や慰謝料・養育費等の...

相続と終活の相談室　オフィスなかいえでは、公正証書遺言書の作成支援についてご依頼を承っております。公正証書遺言とは、公証役場において、公証人立会いの下作成される、検認手続きを必要としない遺言方式のことをいいます。 公正証書遺言を作成しようとするときに問題となるのは、公証役場との連絡や調整、証人が２人以上必要となる...

相続と終活の相談室　オフィスなかいえは、千葉県印西市を中心に、印西市、我孫子市、鎌ヶ谷、白井市、船橋市、八千代市、北総線沿いなど、千葉県、茨城県にお住まいの方のご相談を広く承っております。初回の相談は無料でご利用いただけますので、相続や遺言についてお困りの方や終活をお考えの方は、相続と終活の相談室　オフィスなかい...

相続と終活の相談室　オフィスなかいえは、千葉県印西市を中心に、印西市、我孫子市、鎌ヶ谷、白井市、船橋市、八千代市、北総線沿いなど、千葉県、茨城県にお住まいの方のご相談を広く承っております。住宅取得資金の贈与をはじめとする節税対策についてお悩みの方は、相続と終活の相談室 オフィスなかいえまでお気軽にご相談ください。...