お ひとり 様 終 活

相続と終活の相談室　オフィスなかいえでは、公正証書遺言書の作成支援についてご依頼を承っております。公正証書遺言とは、公証役場において、公証人立会いの下作成される、検認手続きを必要としない遺言方式のことをいいます。 公正証書遺言を作成しようとするときに問題となるのは、公証役場との連絡や調整、証人が２人以上必要となる...

遺言とは、被相続人（亡くなった方）が最終的に意思表示をする手段をいいます。意思表示の具体的内容としては、被相続人が亡くなったのち発生する相続において、遺産の承継に関して意思を反映させることができます。これは、法的に遺言を認め、法律の範囲内で遺言の内容通りに相続をさせるものであるため、遺言の方式も法的に定められたも...

清算条項とは「今後同様のトラブルを蒸し返さない」という当事者間での取り決めをいいます。のちにトラブルが再燃するのを回避するため、協議書には清算条項を記載することがとても重要です。〇子どもに関する事項子どもに関する事項としては、親権や養育費、面会交流についてなどがあげられます。まず親権については、夫婦のどちらが親権...

任意後見についてお困りの際は、相続と終活の相談室オフィスなかいえまでご相談ください。当事務所は、千葉県印西市に事務所を構えており、印西市、我孫子市、鎌ヶ谷、白井市、船橋市、八千代市、北総線沿線から中心的にご相談を承っております。任意後見のほかにも、遺言、家族信託、相続、贈与、離婚協議書などについても、業務を行って...

登記しておくことで、後見開始後、事務を行う際に、代理権の証明がしやすくなります。後見開始をする際、後見人が適切に事務を行っているか監督する任意後見監督人の選任が必要になります。家庭裁判所に選任申立てをし、家庭裁判所が適当と思われる人を選任します。 任意後見についてお困りの際は、相続と終活の相談室オフィスなかいえま...

公証役場において、公証人が書類を作成します。任意後見契約は締結後、法務局で登記されます。こうすることで登記事項証明書の交付を受けて、後見人が自己の代理権を証明し、事務処理を円滑に行うことができます。 契約書の作成の際には、必要書類がいくつかあります。本人の印鑑登録証明書、戸籍謄本、住民票、任意後見受任者の印鑑登録...

また、委任契約の委任状は自分で作成することも可能ですが、客観的に正確性が担保されている公正証書によって締結することをおすすめします。 任意後見についてお困りの際は、相続と終活の相談室オフィスなかいえまでご相談ください。当事務所は、千葉県印西市に事務所を構えており、印西市、我孫子市、鎌ヶ谷、白井市、船橋市、八千代市...

令和3年度税制改正大綱において、暦年課税見直しの意向が示されました。具体的にいつから新たな運用となるかは決まっておりません。そのため、現在においてはいまだ暦年課税は相続税対策に有用な方法です。 贈与についてお困りの際は、相続と終活の相談室オフィスなかいえまでご相談ください。当事務所は、千葉県印西市に事務所を構えて...

たとえば、生活費や教育費など、扶養している家族に対して渡す財産については、贈与税の対象にはなりません。また、お中元やお歳暮、お年玉なども課税対象外です。 そして、贈与税は通常、毎年110万円を超える額の贈与を受けた場合に発生します。そのため、相続対策として金銭の生前贈与をしたい場合には、110万円を超えないように...

そこで、非課税の特例制度や住宅ローン控除を受けることをおすすめします。 一定期間において住宅を購入した場合、それに充てるために贈与された金銭は一定額非課税となります。また、住宅ローン控除制度も併用で活用すると、贈与税だけでなく所得税の負担も減らすことができます。もっとも、注意点もあります。上記制度を併用する場合、...

離婚にあたっては、財産分与や慰謝料・養育費等のお金に関する事柄から親権や面会交流等の子に関する事柄まで、様々な取り決めを行います。そして、この取り決めを当事者が守ることは、離婚後の生活のために非常に重要です。協議離婚は合意さえあれば成立しますが、取り決めを反故にされるのを防止する意味で、合意事項を書面に残しておく...

相続と終活の相談室　オフィスなかいえは、千葉県印西市を中心に、印西市、我孫子市、鎌ヶ谷、白井市、船橋市、八千代市、北総線沿いなど、千葉県、茨城県にお住まいの方のご相談を広く承っております。初回の相談は無料でご利用いただけますので、相続や遺言についてお困りの方や終活をお考えの方は、相続と終活の相談室　オフィスなかい...

この場合においては財産目録1枚ごとに署名押印が必要となります。 ■自筆証書遺言のメリット・デメリットとは自筆証書遺言のメリットとしては費用が安いという点が挙げられます。これは、公正証書遺言や秘密証書遺言が公証人に手数料を支払う必要があるのに対し、自筆証書遺言には自分で作成するものであるために手数料が基本的にかから...

・相続人以外の人に遺贈する場合における受遺者（財産の遺贈を受ける人）の住民票・証人の確認資料・遺言執行者の特定資料このうち、印鑑登録証明書や戸籍謄本、住民票、登記簿謄本や固定資産評価証明書についてはその交付に当たって交付手数料を要するため、公正証書遺言作成の手数料に加えてこれらの手数料により二～三千円程度必要とな...

住宅取得資金贈与制度の利用につきご不明な点がおありの方は、弁護士や税理士など法律や税制に詳しい専門家にお問い合わせいただくことをおすすめいたします。相続と終活の相談室　オフィスなかいえは、千葉県印西市を中心に、印西市、我孫子市、鎌ヶ谷、白井市、船橋市、八千代市、北総線沿いなど、千葉県、茨城県にお住まいの方のご相談...

もっとも、公正証書においてもその効力が無効とされ、遺言書を作成した努力が無に帰してしまう場合も存在します。どのような場合に公正証書遺言の効力が否定されてしまうのか、以下にご紹介いたします。〇遺言の作成者に遺言能力がなかった場合遺言書の発見後、遺言作成時に遺言作成者に遺言能力がなかったことが明らかとなった場合には、...

孫に何かを残したいと思ったときに、将来の教育のためにお金を残そうと考える人は多くなっています。特に、生前贈与として、教育資金を贈与するケースです。今回は、孫への生前贈与について、教育資金贈与のやり方について解説します。生前贈与について生前贈与をする際に、最も気になるのは税金ではないでしょうか。まず、生前贈与には贈...

このように、公正証書遺言は遺言書が無効になるリスクや紛失のおそれがないため、相続に自身の意思を反映しやすくなります。公正証書遺言の作成に必要な書類では、公正証書遺言の作成に必要な書類として、どのようなものがあるのでしょうか。詳しくは、事例によって異なりますが、一般的には以下の書類が必要です。・遺言書を作成する人の...

成年後見制度の活用まず、認知症対策として考えられるのは、成年後見制度の活用です。成年後見制度は、本人が認知症などの理由で判断能力が不十分な状態に陥ってしまった場合に、後見人が財産管理や契約などの法律行為を代理する制度のことを指します。成年後見制度には二つの種類があり、まずは本人の判断能力が低下してから後見人が選任...

その際には本人の生活を観察して、適切な医療を与え、それに必要な契約を行うなどの行動が必要になります。そういった意味では、身上監護も成年後見人の役割ということができるでしょう。もっとも、実際に介護をすることは成年後見人の役割には含まれておらず、あくまで法律行為や財産管理について代理・支援を行っていくことになります。...

認知症は、高齢化社会が進む現代において、深刻な問題となってきています。認知症患者が増加する中、成年後見制度は認知症患者の財産を守るために重要な制度といえます。この記事では、認知症になる前に知っておくべき成年後見制度の特徴について解説していきたいと思います。成年後見制度とは成年後見制度とは、認知症や精神的な病気など...

合意事項が記載された書面に署名や押印があることによって、当事者が記載内容のとおりに合意したことが証明されます。また、合意がいつ行われたのかを明確にする意味で、合意が成立した日付を記載しておくことが必要になります。合意内容については、誤読の危険ができるだけ生じないように過不足なくまとめることが重要です。箇条書きにし...

離婚の際、お金に関して決定すべき事柄としては、財産分与や慰謝料、養育費があります。財産分与は、夫婦の共同財産を離婚の際に分配するものです。慰謝料は離婚原因や離婚の事実から生じた精神的苦痛に対する損害賠償です。養育費は子どもの衣食住や教育のために必要な費用で、毎月定額で継続的に支払われるのが一般的です。財産分与や慰...

この公正証書の中に、債務不履行の際には強制執行を行う旨の文言を記載しておけば、訴訟等を行わなくても離婚協議書を債務名義として強制執行を行えます。養育費のように、将来的に履行すべき債務が残っているような場合には、強制執行認諾文言付きの公正証書を作成しておくのがおすすめです。 オフィスなかいえでは、千葉県印西市で法務...